上島町の保育所・学校再編ポータルサイト

２ 検討委員会としての意見（抜粋）
〇弓削小学校・生名小学校・岩城小学校、弓削中学校・岩城中学校について
現段階では、３小学校と２中学校の統合については、難しい。しかし、令和10年度以降に小・中学校の小規模化が更に進む見込みなので、令和７年度に再協議が望ましい。ただし、生名小学校については保育所間の統合との関連性を重視し、早めの協議が望ましい。
３ 協議事項に対する考え方（抜粋）
島町の小中学校の現状として、各小中学校の今後の児童生徒数と学級編成、学校施設状況、教職員配置数などを把握した上で、小規模校のメリット、デメリットについても多様な観点から話し合いを重ねた。
弓削小学校・生名小学校・岩城小学校、弓削中学校・岩城中学校については、様々な意見が出た。
主な内容としては、現段階での統合の必要性、遠距離通学への懸念や問題点、地域コミュニティの中心的役割を担っている学校の存在意義、社会総がかりでの教育の必要性、などが挙げられる。
保育所、小学校、中学校の保護者と４年生以上の小中学生にアンケートを実施
現在の児童生徒数で統合するのは早い、子どもたちの安全な通学に関して具体的な検証が必要である、なるべく大勢の人数で学ばせたい、地域と学校の関わり合いを論ずることが必要など、検討委員会で挙げられたものと同様な趣旨の意見。
保護者や地域住民は、学校の小規模化に不安を感じてはいるものの、それ以上に遠距離通学や地域の拠点である学校がなくなることへの不安が根強く、児童生徒にとっても、今の学校で学び続けたいという思いが強いことなどから、現段階での統合は難しい。
４ 今後の課題
・小規模校のメリットを生かし個別最適化された学習の充実、遠隔合同授業や交流学習でデメリットの解消
・各校ＰＴＡや学校運営協議会等で話し合う機会をもつ
・再協議では、、通学方法や地域と学校の関わり合いなどの懸案事項に加えて、学校の設置場所や通学区域、小中一貫教育・イエナプラン教育等の新しい時代の学校の在り方も、具体的な提案を基に協議が進むよう留意

教育長発言：
①全ての学校を一括して統合するのも一つの方法である。生名保育所から要望が出ているのであれば生名小学校のことを解決してから、その後全体的な統廃合のことを考えてもよいと考える。
②少子化で 10 年後には、全て複式学級になるかもしれない。
③生名地区の総意としてまとめていただければ、まず生名から動いていける

事務局発言：
i.小中学校の現状を各地区や各団体に持ち帰り、次回までにどのような学校の在り方がいいのか持ち寄っていただきたい。
ii.生名小での複式学級がある。統合となると、例えば、今、この場で統合すると決定しても、7 年度から8 年度から統合するのは、児童の履修の関係でできない。それで、保育所との連動も一体的な統合も難しい。
iii.保育所の在り方を考えながら、小学校を考えるということはない。今後入ってくる児童も含め小学校の教育環境を考えていくというのが本来の姿である。
iv.保育所の保護者からの要望は情報提供、情報共有というところで、(位置)付けている。

委員発言：
A.前回も参加したが、委員Ａ指摘の通り、具体性がないので、議論がかみ合わなかった。今回は教育委員会等が、リーダーシップをとって、議論した方が先に進む気がする。その方向で運営していただきたい。
B.令和 12 年度になると各小学校、ほとんど複式になる。ならば、生名だけを対象にするのではなく、上島町の全小、中学校を 1 つにまとめるべきじゃないか
C.複式を解消することを考えたら、小学校も中学校も統合せざるを得ない時代が来る。子供の実情を考えたら、いずれは統合せざるを得なくなる。
D.橋で繋がった３島で考えた時には、距離でいけば生名だと思う。段階がある
E.地区に馴染んでないとできない。だからなくなっていいとは思ってない。ただ子供たちのことを思えば統合するのもあり
F.たとえば、保育園は生名、小学校は弓削、中学校は岩城。
G.岩城小学校の校舎が更新年が令和 10 年ということを知らなかった

II 報告内容
令和6年度統合は時期尚早。長期的な視野に立ち、小中学校も含めた総合的な配置計画を立案した上で、地域や保護者との協議を行い合意形成を図るべき。
III 報告の詳細
（１）令和6年度統合は、保護者や地域等との合意形成が不十分
（２）多人数の中で育つほうが、社会性が適切に育まれるなど子どもの発達にとってよいとの意見
（３）町内保育・教育機関全般における俯瞰的なビジョンがない
　　①町の教育の基本コンセプト
　　②コンセプトに基づく保育所、小学校、中学校を含めた基本配置計画案
　　③計画案に基づく保育所施設整備、通園バス整備や保育時間設定、駐車場など関連設備等の課題洗い出しと解決策の実施及び可否の精査
　　④具体的計画をもとに適切な段階で住民や保護者との十分な対話を実施
IV 主要な意見・要望
（１）住民・保護者との十分な対話
保育所に限らず、保育・教育機関の存在は地域にとって物理的、精神的の両側面で重要な存在
（２）児童数を増やす政策を
具体的施策を住民にしっかり見える形で実施することを求める
（３）小中学校と一体的に考えること
弓削高校や弓削商船高専も視野に含めた設計になっているとなお良い。
（４）保護者の負担軽減
統合する場合は、延長保育、土曜保育及び通園バスの導入など検討する必要
（５）施設整備　（６）保育士労働環境の向上　（７）保育園間の交流

事務局発言
・担当課としては、統合時期については提案通り、令和8年4月1日から弓削保育所と岩城保育所の２園体制で進めていきたい。理由は
　①子どもたちのため、統合による質の高い保育の提供や、より多くの教育や遊びの機会を得るため
　②財政面です。生徒減に対し、高額な派遣保育士費用、会計年度職員さんの人件費の高騰、物価高騰による光熱水費増で非効率な運営。
　③保育士さんの配置が困難
・園バスについては基本的には用意しないが、やむを得ない事情がある場合は、個別に対応を検討
・生名からの園児がどちらかに偏っても十分な配置となるようになっている。その年の事前の 11 月、12 月の段階で申し込みがあった時点で保育士の配置を決める。
・（保育所に付随した小学校の統合などの教育ビジョンはあるかとの質問に対し）そういったまとまった統合、教育ビジョンとかはできていない。まずは保育所が決まらないと学校の方も決まらないので、保育所を先に進めた。
・（生名小の統廃合の時期の質問への教育委員会の回答に続けて）これ以上保育所の統廃合を延期することは非常に難しい状況
・（保育所統合の目的を聞かれて）我々行政はもちろん財政のことを一番に考えて行政運営を進めていきます。
・統合して削減できる予算を一応 4200 万円/年。子どもたちや設備の充実、保育士さんの処遇改善に充てたい
・（園バスを出さないことについて）児童福祉というくくりの中で、バスを出しなさいとか、そういった基準はない。スクールバスのように距離に応じた基準もない。
・町のスタンスとしては園バスを出さないというのが基本スタンス
・（保育士数への不安が示されたことに対し）令和 7 年予測は保育士数合計16名必要、職員数14に派遣3名。2026年は保育士数11名、職員数は15

教育委員会：
・学校の方は(教育委員会)の方で基本計画っていうのを作っており、それに則って今進めている
・（生名小の統合時期に関する質問に対し）最低でも統合すると決まってから 2 年は期間として必要。仮に 7 年度中に話がまとまったとして 10 年から統合っていうことは、なくはない。
・（保育所だけ統合されて小学校は統合されていないなかで、生名の子が卒園して生名小があるが弓削小に通うことはできるかとの質問に対して）校区があるので原則できない。（実際に保育所と小学校がバラバラになったら）可能かどうかまた確認したい。

保護者：
・協議を重ねるのに、1 年後に終わりが決まってるとはどういうことか。この状況で、なんで強行してるのか全然理解できない
・このまま住民課が持ち帰ったとしても、多分同じような資料や回答しか出せないと思う
・介護には送迎、移動のサービスがある。福祉の中の保育であれば移動に関する支援があっていいはず。介護はあるけど、児童福祉、保育に関してないのは理解できない
・福祉の中のサービスでもあり、国としてもお金もつけて、送迎に対する支援もやりますよっていう中で、上島町としてやらないのはなぜか。
・統合にはすごい賛成してたんですけど、これ（資料）を見さしていただいたら、逆になんか統合すること自体に不安を感じました。結局先生の人数は増えてなくて、子どもたちが増えてるわけで、目が本当に届くのかなとていうのを感じました。