上島町学校統廃合に関する意見書・要望書・請願

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第2期上島町学校の在り方検討委員会の開会以降、検討過程に疑問を持つ住民から、委員長・教育委員会/教育長・町長宛てに多数の意見書・要望書・請願が提出されてきました。

請願権は、選挙権と同様に、住民の政治参加の重要な手段です。
請願権とは、憲法16条で保障されている、国や地方公共団体に対して希望・苦情・意見を文書で申し述べる権利です。選挙権は、18歳以上のすべての国民に認められています。これに対し、請願権は、日本国の住民であれば、18歳以下の子供でも、外国籍の方でも請願権を有します。18歳選挙権の導入を機に若者への投票啓発が進む中、主権者教育では請願権の普及も同時に推進すべき、という意見もあります¹。

また、ある町の役場職員組合の論考に、思い当たる節がありました。
「住民が行政に不満を抱くのは多く場合、行政は自分が正しいことを前提としていて、住民の意見を理解する前に住民に理解を押し付けようとすることであります。住民の声を要望として聴くだけではなく、そこに政策課題に関する情報を聴き取る姿勢を持つことで、質疑応答を含めた真剣な対話が成り立ち住民の行政職員に対する満足度は確実に向上することでしょう。」
住民との“協働”の実現には行政側の意識改革が最も重要な課題である、とも指摘していました²。

第2期上島町学校の在り方検討委員会では、委員が大変よい意見を出されていました。しかしそうした意見を掘り下げ、展開させ、まとめるという舵取りがないために、せっかく発言された住民の意見が埋もれ、流され、活しきれていませんでした。この状況を目の当たりにして傍聴席は、歯がゆく、大きくため息をついていました。これらは録音もされないし、議事録にも載らないので、来場された方々に伺ってください。上島町では、会議の最中に住民から抗議や非難の大きな声が上がることは極めて稀ですが、納得しているわけでは決してなく、ひたすら落胆しているのです。それでもなんとかしたいと思う住民らが話し合いをもち、自主的に勉強し、こうした形で意見を述べてきました。

多様な暮らし、多様な意見がある中で、対話のない自治体運営はすぐ行き詰まります。
住民が意見を述べること、要望することは、町へのクレームでもいやがらせでもありません。上島町の住民が町の未来を真剣に考えている証です。
現実として役場職員の方々は日常業務を回しながら、先々に備えた動きも求められ、業務負担もかなりのものと想像します。小さい自治体の限られたマンパワーではなおさらです。それゆえ住民への情報発信が後手になる面もあるかもしれず、その一助になればと、本サイトで情報を蓄積・発信しています。会議開催後早々に開催案内情報が町HPから削除され、履歴を確認できない現状は困るのですが。

町と一緒に様々な課題を解決していきたい住民は、こうして、町の意識改革の時を待っています。