問題提起
本日3月7日、上島町の学校統廃合に関する記事がNews DIG上で公開されました。その内容は、3月5日18時15分、あいテレビ「Nスタえひめ」で放映されたもので、ニュース動画は近くYoutube上でも公開予定です。
今回の上島町のケースのように、アンケート調査を実施せず、検討委員会に議論を一任してしまうことは、公正さを欠くおそれがあるといいます。
(松山大学人文学部社会学科・市川虎彦教授)
「委員会が、統廃合ありきの委員会というふうに、受け止められても仕方なくなってしまうと思います」
上島町教育委員会は第2期検討委員会に先立つ住民アンケートを実施しませんでした。一部委員が自主的に行ったアンケートも、様式・対象が不統一で、結果は委員会内での口頭報告にとどまり、住民には内容が公開されませんでした。
行政に必要となるのは、「丁寧な説明」だけではありません。誰の声をどのような方法で聞き、それをどのように計画に反映したのか、明確にすることです。
さらなる上島町の課題
ここで、上島町のもう一つの問題があります。情報不足です。
意見を持つには情報が必要です。現在の上島町では、学校統廃合に関する情報が不足しており、意見を持てる状況にありません。先の説明会で住民から、検討の根拠となる試算や基礎情報が求められていました。つまり私たちは、統合賛否の意見をもつ以前の状況に未だあるのです。
住民の意見を真摯にうけとめる自治体の説明会とは
たとえば、小諸市では、最初に開催した住民説明会において、住民から「データがないと意見のいいようがない」と指摘を受け、必要な試算や情報を整えて２回目の住民説明会を開催しました。当日の質問と回答はもちろん、今後の進め方なども公開されています（小諸市HP）。
上島町学校適正配置基本計画の説明会も、このように1回目の住民の意見を受けた2回目となるよう期待しています。